会員規約

第1条(目的)

  一般社団法人アジアロコモーショントレーニング協会(以下「当法人」といいます。)は、ロコモーショントレーニング事業を通じ、人類の福祉に貢献することを目的とします。

第2条(事業の内容)

  当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行います。

(1) 人財育成事業
(2) 人財サポート事業
(3) ロコモーショントレーニング研究開発
(4) ロコモーショントレーニンググッズ販売
(5) 前各号に附帯関連する一切の事業

第3条(適用範囲)

  本規約は、当法人が主催・運営する事業及び講座(以下、あわせて「本講座等」といいます。)の全受講生及び当法人の全会員(以下、あわせて「会員等」といいます。)に対して適用され、会員等は本規約を遵守するものとします。

第4条(会員資格等)

本講座等を受講し、当法人が定める所定の方法に従って、マスタートレーナー、インストラクター及びエバンジェリスト(以下、「本認定資格」といい、今後、当法人が新たな認定資格を設けた場合には、当該新たな認定資格も含みます。以下、同じ。)のいずれか一つでも認定資格を有し、当法人が定める年会費を支払い、当法人が入会を認めた法人または個人を、当法人の会員とします。
本講座等の申込み及び会員の申込みは、当法人が定める所定の方法に従って行うものとします。
会員等は、民法及び会社法その他日本国の法律に基づき、法律を遵守し商取引を有効に履行できる法人または個人とし、以下のいずれかに該当する者は、会員等となることはできません。また、会員等になった後、会員等自身または会員等の役員等(役員またはその支店若しくは営業所を代表する者をいう。以下、本項において同じ。)が、以下のいずれかに該当した場合、会員資格及び受講資格は、当法人による何らの通知を要せずして当然に喪失するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれがある組織等その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)であること。
(2) 暴力団員等の関係者(以下「暴力団関係者」といいます。)であること。
(3) 暴力団関係者が顧問に就任するなど事実上経営に参加すること。
(4) 業務に関し、不正に財産上の利益を得るため、または債務の履行を強要するため等、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に暴力団関係者を使用する行為をすること。
(5) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団員等または暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与える行為をすること。
(6) 暴力団員等または暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(7) 第三者との契約締結にあたり、その第三者が本項第(1)号から第(6)号に規定する行為を行う者であると知りながら、当該第三者と契約を締結すること。
(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項及び各号に該当しあるいは類似する業務を行う者であること。
(9) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行いまたは行っている疑いのある者及びこれらのものと取引のある者であること。
(10) 貸金業の規制等に関する法律第24条第3項に定義される取立て制限者またはこれらに類する者であること。
(11) その他公序良俗に反する団体の関係先であること。
会員等は、会員等の地位及び権利並びに義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することができません。また、会員等が死亡した場合、会員資格及び本講座等の受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

第5条(受講料及び年会費)

本講座等の受講料は、当法人が、講座ごとに別途定める内容によるものとします。
当法人は、毎年3月1日から翌年2月末日までを年度とし、当法人の会員の年会費は、金1万円(消費税等別途)とします。但し、毎年9月1日から翌年2月末日までに入会した会員の年会費は、入会した年度に限り、金5000円(消費税等別途)とします。

第6条(決済方法)

  本講座等の受講料及び年会費の決済方法は、次に定めるとおりとします。

(1) 一括銀行振込
全額を当法人が指定する口座へお振込み下さい(振込手数料は会員等の負担とします。)。
(2) クレジット決済
各カード会社の引き落とし日に引き落とされます。

第7条(講座開講日前の解約)

  本講座等の開講日の14日前以降の解約は、次のとおりキャンセル料が発生いたします。

(1) 開講日の14日前から8日前:講座受講料の30%に相当する額
(2) 開講日の7日前から2日前:講座受講料の70%に相当する額
(3) 開講日の前日以降:講座受講料の全額

第8条(講座開講日以降の解約等)

 講座開講日以降の会員等からの解約は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。会員等の都合による欠席についても同様に、受講料の返金は一切いたしません。

第9条(講座の振替)

  会員等が本講座等に出席できない場合において、会員等から講座開講日前日までに連絡があり、当法人が認める場合は、各会員につき1回に限り、別の日程に開催される同一内容の講座等に振替えて出席をすることができます。

第10条(講座修了の要件及び認定資格の付与)

  各講座等の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。受講修了後、当法人が定める所定の方法に従って、本認定資格の認定を申請し、当法人の認定試験に合格したうえで、認定料を納めた者には、各認定資格が与えられます。

第11条(著作権等)

  本講座等の受講において受領したテキスト等の著作物(ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権、特許権、特許出願権、商標権及びその他知的財産権(以下「著作権等」といいます。)は、全て当法人に帰属し、当法人の事前の書面による承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

(1) 本著作物等の内容を、自己または第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為。
(2) 本著作物等の内容を引用、翻訳、翻案、転載する行為。
(3) 本著作物等を第三者に対して開示、頒布、販売、貸与する行為。
(4) 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等する行為。
(5) その他、本著作物等の著作権等を侵害する行為。

第12条(秘密保持等)

当法人は、会員等から収集した個人情報を、不正アクセス、紛失等のないよう適切に管理し、本サービスの範囲内で利用するものとし、会員等は、当法人が、会員等の個人情報を、本サービスに関する業務に利用したり、当法人が必要と認める範囲で講師等に提供させていただく場合があることを、予め承諾します。
会員等は、当法人によって開示された当法人の技術上、営業上その他事業の情報、並びに、他の会員等から開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、または第三者に開示することを禁じます。

第13条(競業避止義務等)

  会員等は、当法人が定めた所定の方法に従って当法人に届け出、当法人が開講を認めた場合、自身の有する認定資格に沿って、マスタートレーナー養成講座、インストラクター養成講座、エバンジェリスト養成講座をそれぞれ開講できます。但し、当法人が認めていない講座・事業等において、本講座等で得た技術上・営業上の知識ないしノウハウ等を、第三者に開示ないし提供することを禁じます。

第14条(遵守事項)

  会員等は、本講座等を受講等するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。

(1) 当法人及び講師等の指示に従うこと。
(2) 当法人、当法人の利害関係人または他の会員等に対し、誹謗中傷し、もしくは名誉を毀損する行為その他迷惑になる行為、またはそのおそれのある行為を行わないこと。
(3) 当法人もしくは第三者の著作権、商標権、営業秘密、財産、プライバシーその他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為、並びに、犯罪的行為または犯罪的行為に結びつくおそれのある行為を行わないこと。
(4) 当法人の運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為、並びに、本規約及び法令等に違反する行為またはそのおそれのある行為を行わないこと。
(5) 講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかったまたは理解しづらい部分があったとしても、当法人及び講師等に一切の責任を求めないこと。
(6) 本講座等の受講等において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果(効果)等について、当法人及び講師等に一切の責任を求めないこと。
(7) 他の会員等に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含みます。)を行わないこと。
(8) 講座内容につき、録音または録画をしないこと。
(9) 本規約または法令に違反しないこと。

第15条(会員資格の喪失等)

会員等が次の各号の一にでも該当した場合には、当法人は、当該会員等に対して、事前に何ら通知または催告等することなく、会員資格(認定資格を含みます。以下同じ。)を喪失させ、または本講座等の受講契約の全部又は一部を解除することができます。解除された場合、当該会員等は、期限の利益を喪失し、解除時に発生している受講料及び年会費その他当法人に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとし、また本講座等の受講資格及び会員資格を喪失するものとします。当法人は、本講座等の受講資格及び会員資格が喪失した場合においても、受講料及び年会費等を一切返金せず、損害賠償義務を負いません。
(1) 受講料、年会費その他、当法人に対する債務の支払いを怠った場合。
(2) 当法人に対して虚偽の申告等を行った場合。
(3) 本規約に反して本講座等の内容を第三者に開示した場合。
(4) 本講座等の内容を改変して使用した場合。
(5) 公序良俗に違反し、または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
(6) 当法人または当法人の利害関係人に対し、誹謗中傷し、もしくは名誉を毀損する行為またはそのおそれのある行為を行ったと当法人が認めた場合。
(7) 当法人の事業活動を妨害し、または当法人の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
(8) 破産手続き開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始を自ら申立て、又は申し立てられたとき。
(9) 仮差押え、仮処分の執行を受け、または差押、強制執行、公売処分、滞納処分その他これに準ずる処分を受けもしくは競売手続の開始があったとき。
(10) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他支払停止または支払不能の状態に陥ったとき、もしくは財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当な事由があると甲が認めたとき。
(11) 事業の廃止または解散したとき、もしくは清算または特別清算手続を開始したとき。
(12) 免許取消等の行政処分を受けたとき。
(13) 会員等を継続し難い重大な事由が生じたと当法人が認めたとき。
(14) 会員等が死亡したとき。
(15) 本規約または法令の一にでも違反した場合。
当法人は、会員資格や受講資格を喪失した会員等に対して、当法人が被った損害につき、賠償請求することができるものとし、会員等は、当法人に対して、速やかに賠償するものとします。

第16条(免責)

本講座等の遅滞・変更・中断・中止、会員資格の喪失、本講座等における人的物的事故、盗難、その他本講座等に関連して発生した会員等または第三者の損害について、当法人は一切責任を負いません。
本講座等の受講等に関して、会員等間又は会員等と第三者との間で紛争が生じた場合、当法人は、当法人の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負うものではなく、会員等は自己の責任と負担のもとで当該紛争を解決するものとします。万一、当法人が主催・運営する講座において(本認定資格を取得した会員等が開講した講座を除きます。)、当法人の責めに帰すべき事由により会員等又は第三者に損害が生じた場合であっても、当法人の責任は、当法人が会員等から受領した受講料及び年会費の金額の倍額を限度とします。
当法人は、会員等が当法人から購入ないし受領した商品ないし物品等について、その品質、性能、目的適合性、商品性、納期及びアフターサービスその他について何ら保証するものではなく、瑕疵担保責任、債務不履行責任その他一切の責任を負いません。但し、商品等が不良品である場合で、当法人が認めた場合には、購入後7日以内に限り同内容の商品等に交換いたします。

第17条(本規約の変更)

  当法人は、本規約を当法人の裁量によりいつでも変更することができるものとし、会員等は、当法人が適当と認める方法により、変更された本規約が公開されたときから、本規約の変更を承諾したものとします。

第18条(条項等の無効)

  本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第19条(準拠法)

  会員等の国籍、所在、商品保管地等の一切の事由を問わず、本規約に関連する一切に関する準拠法は日本法とします。

第20条(合意管轄)

  本規約及び当法人に関し、訴訟提起等の法的手続きを執る必要が生じた場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(協議事項)

  本規約の解釈について疑義が生じた場合または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

附則

本規約は、2014年3月10日から実施します。

以上

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